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2025年は自動運転技術にとって記念すべき年となっています。

レベル3の実用化が進む中、ついにレベル4の限定エリアでのサービス開始が現実となり、日本の自動運転技術は新たなステージに突入しました。

本記事では、すでに実用化されているレベル3技術の現状から、2025年に始まったレベル4サービスの詳細まで、自動運転技術の最新動向を分かりやすく解説します。

自動運転レベル3の実用化状況：ホンダ、メルセデス、BMWが先行

ホンダ：世界初の実用化から次世代車両へ

ホンダは2021年3月にレジェンドで世界初となるレベル3自動運転システムを実用化し、自動運転技術の先駆者となりました7。現在は2026年からグローバル市場への投入予定の「Honda 0シリーズ」にレベル3機能を搭載し、より多くの顧客に手の届く価格での提供を目指しています7。ホンダのシステムは「アイズオフ（目を逸らしても問題ない）」機能により、運転者は前方注視義務から解放され、スマートフォン操作や車内での動画視聴が可能となります7。

メルセデス・ベンツ：高速道路での性能向上を実現

メルセデス・ベンツは「Drive Pilot」システムでレベル3自動運転を実現し、2025年初頭には新バージョンを発売予定です。

現行バージョンは高速道路の渋滞時に時速60km以下で利用可能でしたが、新バージョンでは渋滞状況でなくても前方に追随車両を認識できれば時速95kmまでの走行が可能となります。

既存のDrive Pilot搭載車両には無線アップデート（OTA）で新機能が提供される予定で、価格据え置きでの性能向上が実現されます。

BMW：夜間走行にも対応した高性能システム

BMWは7シリーズに「パーソナルパイロットL3」を搭載し、2024年3月から納車を開始しています。

オプション価格は6千ユーロ（約98万円）で、時速60km以下の高速道路渋滞時に作動します。

BMWシステムの特徴は夜間走行にも対応している点で、高精度マップとGPS、高感度LiDAR、カメラ、超音波センサー、ミリ波レーダーを複合活用して実現しています。

レベル3の現在の制約と今後の展開

現在のレベル3システムは国際基準により高速道路上に限定され、時速60km以下の渋滞時での使用に制約されています。

これは国連WP29での国際協調議論に基づく運行設計領域（ODD）の設定によるものです。

しかし、メルセデスの時速95km対応のように、段階的に制約は緩和される方向にあります。

レベル4自動運転の実用化：2025年の限定エリアサービス開始

政府目標と実装計画

政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において、2025年度目途で全国50カ所程度、2027年度までに100カ所以上でレベル4自動運転移動サービスを実現する目標を掲げています。

これは当初の目標から3年も前倒しされた積極的な計画で、地方部の移動課題解決と都市部とのQOL格差縮小を目指しています。

国内初のレベル4サービス：福井県永平寺町の事例

2023年5月、福井県永平寺町で国内初となるレベル4自動運転移動サービスが開始されました。京福電気鉄道永平寺線の廃線跡を活用した町道「永平寺参ろーど」約2kmで、ヤマハ発動機製の電動カートをベースとした自動運転車両3台が運行しています。

同サービスは電磁誘導線とRFIDによる経路特定技術を使用し、天候や衛星通信環境の影響を受けにくい安定した運行を実現しています。

羽田イノベーションシティでの先進的取り組み

2024年6月には羽田みらい開発株式会社が民間初のレベル4シャトルバス運行許可を取得し、羽田イノベーションシティ内でレベル4サービスを提供しています。

マクニカが車両やシステムの提供、メンテナンスに関わるシャトルバス「ARMA」が運行され、都市型レベル4サービスのモデルケースとなっています。

2025年の新たな展開：日産の横浜サービス

日産自動車は2025年秋から横浜市内でレベル4自動運転サービスを開始予定です。実証車両はミニバン「セレナ」にカメラ14個、レーダー9基、LiDAR6基を搭載し、従来のリーフベース実証車両より高い車高を活用して検出エリアを広げ、検出精度も向上させています。まず自社でサービスを開始した後、2027、2028年度には車両と関連サービスをセットにして自治体やタクシー事業者に売り込む計画です。

レベル3とレベル4の技術的違いと実用性

運転責任と緊急時対応の違い

レベル3とレベル4の最大の違いは緊急時の対応方式にあります。レベル3では自動運行が困難な状況が生じた場合、運転者に運転引き継ぎの警報を発し、運転者の対応が必要です。一方、レベル4では運転者に引き継がず、自動運行装置が安全に停止するため、運転者を必要としません。この違いにより、レベル4では真の意味での無人運転が可能となります。

運行設計領域（ODD）の設定

レベル4システムは特定の走行環境条件（ODD）内でのみ作動可能で、永平寺町の例では最大速度12km/h、電磁誘導線上の走行、悪天候時の運行停止などの条件が付与されています。これらの制約により安全性を確保しながら、段階的にサービス範囲を拡大していく方針です。

遠隔監視システムの重要性

レベル4サービスでは遠隔監視室に特定自動運行主任者と現場措置業務実施者を配置し、車両の作動状態確認や緊急時の駆け付け対応を行っています。これにより無人運行でありながら、安全性と信頼性を確保したサービス提供が可能となっています。

自動運転実用化に向けた技術課題と対策

高精度地図とインフラ整備

自動運転車の実用化には高精度3次元地図の整備と更新が不可欠です。車両が周囲の情報を外部から受け取るための新たな基地局やネットワーク整備も必要で、官民連携による継続的な投資が求められています。経済産業省は茨城県日立市に国内初の公道「自動運転レーン」設置を計画し、センサーやカメラを設置してレベル4公道運行の実用化を加速させる取り組みを進めています。

AIとセンサー技術の高精度化

自動運転車は自律的に運転操作を行うため、周囲の環境を正確に読み取るAIやセンサー技術の高精度化が重要です。特にレアケースのシナリオ学習データの作成が課題となっており、シミュレーションを用いた実際の道路状況再現により、様々なシナリオを生成する取り組みが進められています。

サイバーセキュリティ対策

自動運転車はサイバー攻撃の標的となる可能性があるため、AI特許を活かしたサイバーセキュリティ技術の開発が重要です。国際基準でも不正アクセス防止等のサイバーセキュリティ確保の方策が義務付けられており、継続的な対策が必要です。

世界の自動運転動向と日本の立ち位置

アメリカ：都市型ロボタクシーが先行

アメリカではGoogle系のWaymoがアリゾナ州フェニックス、カリフォルニア州サンフランシスコ、ロサンゼルス、テキサス州オースティンでレベル4自動運転タクシーを商用運行しています。

Waymoは市街地を他の車両と共に時速25～72km程度で走行し、登り坂や路上駐車の回避を難なくこなす高度な技術力を示しています。

現在700台の車両で運行中で、今後アトランタやマイアミでもサービス展開予定です。

中国：積極的な商用展開

中国では百度（Baidu）系の「Apollo Go」が10都市以上で本格営業展開を行っており、湖北省武漢市では2024年末までに1000台のロボタクシー車両が運行予定です。中国とアメリカは技術的なイニシアチブを取るために激しい開発競争を行っており、特に都市部でのタクシーサービスとしての実用性向上に注力しています。

日本の特徴：地方課題解決にフォーカス

日本は地方部の社会課題解決に主眼を置いて自動運転の移動サービス開発を支援してきました。国交省補助金の申請者は地方自治体や地方自治体代表のコンソーシアムに限定され、安全面を考慮して他の自動車や歩行者との交錯の少ないエリアから実証実験を進めています。この結果、施設敷地内や専用道での自動運転バス開発が先行している状況です。

今後の展望と課題

2025年以降の市場拡大予測

矢野経済研究所によると、レベル3搭載車は2021年実績の100台から2025年には40万台に拡大し、2030年には625万台に増加すると予測されています。レベル4については2025年予測で0台となっているものの、2030年には71万台まで増加するとされています。富士キメラ総研の予測では、レベル4以上の生産台数は2045年に自動車生産全体の3割に相当する2,793万台に達するとしています。

事業化に向けた収益性の課題

レベル4自動運転サービスの事業化には収益性の確保が重要な課題となっています。永平寺町の河合町長は「地方の公共交通において、採算性とは何かという問題もある」と指摘しており、コミュニティーバスの年間運行費4千万～5千万円に対し、自動運転導入によるコスト削減効果の実現が求められています。

社会受容性の醸成

自動運転サービスの普及には技術的な完成度だけでなく、社会受容性の醸成が重要です。

永平寺町では長年にわたり地域住民への説明会や試乗会を実施し、児童の下校時に自動運転車両を利用する取り組みも行ってきました。

このような継続的な理解活動が実用化成功の鍵となっています。

まとめ

2025年は自動運転技術の実用化において重要な転換点となっています。レベル3技術はホンダ、メルセデス・ベンツ、BMWにより実用化が進み、特にメルセデスの時速95km対応により高速道路での利用範囲が拡大しています7。一方、レベル4については福井県永平寺町での先行実装に続き、日産の横浜サービス開始により都市部での展開も本格化しています。

日本は地方部の課題解決を重視したアプローチで着実に実用化を進めており、アメリカや中国の都市型展開とは異なる独自の発展路線を歩んでいます。

技術的課題の解決と社会受容性の醸成を両立させながら、2027年度の100カ所展開目標に向けて取り組みが加速しています。自動運転技術の普及により、高齢化や過疎化による移動困難者の問題解決、運転手不足の緩和、交通事故削減など、様々な社会課題の解決が期待されています。